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2026.02.16
【ニュース】令和7年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の公募について

環境省は、自治体における食品ロス削減施策の推進を目的として、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の公募を開始しました。本事業は、家庭から排出される食品ロスの実態を把握するための調査を実施する自治体を対象に支援を行うものです。

家庭系食品ロスの削減に向けては、地域ごとの発生実態を把握し、効果的な対策を検討することが重要です。本事業では、家庭ごみ中の厨芥類(生ごみ)の組成調査などを通じて、食品ロスの発生状況を把握する取組を支援します。

事業の概要

本事業では、家庭から排出される廃棄物のうち、厨芥類に含まれる食品ロスの実態を把握するための調査を実施します。具体的には、収集された家庭ごみを対象として、以下のような項目の測定・分析を行います。

・調査試料の総重量

・調査試料の袋数

・1袋当たりの平均重量

・厨芥類(生ごみ)の総重量

・食べ残し、直接廃棄、過剰除去などの食品ロスの分類と重量

こうした調査により、家庭系食品ロスの量や種類を定量的に把握し、自治体の食品ロス削減施策の基礎データとして活用することが期待されています。

公募の対象

申請者は地方公共団体(自治体)です。複数自治体による共同申請も可能となっています。

また、これまで家庭系食品ロスの発生量調査を実施したことがない自治体が優先的に採択される予定です。

支援内容

  • 採択予定:おおむね20自治体
  • 支援額:1自治体あたり最大80万円(税込)

共同申請の場合は、自治体数に応じて支援額が加算されます。

公募期間

受付開始:令和8年2月16日

締切:令和8年3月26日(18:00必着)

詳細・公募資料

公募要領や申請様式、応募先などの詳細は、環境省の公表資料を参照してください。


家庭系食品ロスの削減に取り組む上では、地域における発生状況を把握することが重要です。本事業を活用することで、施策検討につなげることが可能です。特に、これまで食品ロスの組成調査を実施したことがない自治体にとっては、初期的な調査を実施する機会として活用が期待されます。


報道発表資料 令和7年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の公募について