waste resource energy circulation living
環境省は、令和７年度補正予算に基づき「自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業」の公募を開始しました。
本事業は、自治体が主体となってリユースの取組を進めることで、住民の生活費負担の軽減と地域資源循環の促進を同時に実現することを目的としています。
近年、物価高騰により生活費の負担が増加する中、家具や衣類などの再利用を促進することで、家計負担の軽減と廃棄物削減の両立を図る取組への期待が高まっています。本公募は、こうした地域の取組を支援するものとして実施されます。
本事業では、自治体が主体となり実施するリユースを中心とした取組を対象に支援が行われます。
単年度または長期的な視点で、生活費削減などの経済効果や資源循環への効果を試算・分析し、その結果を報告することが求められます。
想定されている主な取組例は以下のとおりです。
これらの例に限らず、地域の実情に応じた多様なリユース事業の提案が可能とされています。
申請主体は、都道府県および市区町村などの地方公共団体です。
ただし、以下のような連携も可能とされています。
支援総額は6,000万円（税込）で、10件程度の採択が予定されています。
公募要領や申請様式、応募先などの詳細は、環境省の公表資料を参照してください。
今回の公募は、物価高騰への対応と資源循環の推進を同時に進めることを目的とした自治体向け支援制度です。
リユースの仕組みを地域に定着させることで、生活費負担の軽減、廃棄物削減、地域経済の活性化といった複合的な効果が期待されます。
自治体においては、既存の粗大ごみ回収やリサイクル事業と連携しながら、地域の実情に応じたリユース施策の検討を進める契機になると考えられます。
