waste resource energy circulation living
環境省は、地域主導の脱炭素化を進める「脱炭素先行地域」について、第7回の選定結果を公表しました。今回新たに12件の計画提案が選定され、これまでの第1回から第7回までの累計で102件の計画提案が選定されました。選定された市町村を有する都道府県は45道府県に広がっています。
脱炭素先行地域は、2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、地域の魅力向上や暮らしの質の向上を図りながら、全国のモデルとなる地域づくりを進める取組です。第7回の募集は、令和7年10月6日から同年10月15日までの期間に実施され、共同提案を含め全国39の地方公共団体から18件の計画提案が提出されました。これらの提案は、令和7年12月15日以降に計4回開催された脱炭素先行地域評価委員会での評価を踏まえ、環境省において審査が行われ、最終的に12件が脱炭素先行地域として選定されました。
なお、本制度は「2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定する」という政府目標を掲げていましたが、今回の選定によりこの目標を達成したため、脱炭素先行地域の新規募集は今回で終了となります。
脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロにすることを目指す地域です。
加えて、
についても、日本全体の2030年度削減目標と整合する形で、地域特性に応じた排出削減を実現することが求められています。
脱炭素先行地域の新規募集は終了しましたが、今後は選定された地域における取組の実施と成果の横展開が重要になります。
自治体においても、地域の脱炭素政策と連携しながら、
といった観点から、地域の温室効果ガス削減への貢献を検討していくことが求められます。
詳しい内容は環境省報道発表資料をご覧ください。
報道発表資料 脱炭素先行地域選定結果（第７回）について
