環境省は、リチウムイオン電池を使用した製品の急速な普及に伴い、廃棄物処理過程で発生する火災事故が全国的に増加している状況を踏まえ、関係省庁と連携して「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を策定しました。
リチウムイオン電池は、スマートフォンやモバイルバッテリー、コードレス家電など、私たちの生活に欠かせない存在となっています。一方で、使用済み電池や内蔵電池が適切に分別されないまま一般ごみ等に混入すると、収集車両や中間処理施設での破砕・圧縮工程において発火・爆発を引き起こすおそれがあります。こうした火災事故は、作業員の安全確保や施設の安定運用に大きな支障を来す深刻な課題となっています。
また、リチウムやコバルト、ニッケルといった重要鉱物資源が特定国に依存している現状から、資源回収・再資源化の強化も政策項目として重要視されています。
今回策定された対策パッケージは、こうした事故の未然防止と、リチウムやコバルトなどの重要鉱物資源の循環利用を両立させることを目的としています。政府は、2030年までにリチウムイオン電池に起因する重大火災事故の発生をゼロにすることを目標に掲げ、国・自治体・事業者・消費者が一体となって取り組む方針を示しました。
パッケージでは、国民や事業者へ行動の指針として、次の3つを提唱しています。
リチウムイオン電池総合対策パッケージは、廃棄物処理の安全確保と資源循環型社会の実現を同時に進めるための重要な指針です。自治体等においても、本パッケージの趣旨を踏まえ、現場対応の強化と住民への丁寧な周知を通じて、事故のない安全な廃棄物処理体制の構築を進めていくことが求められています。
報道発表資料 リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について
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