気候変動の影響が深刻化する中、国では適応策の実施状況を定期的に確認し、政策の改善に役立てる仕組みを整えています。このたび、環境省は、「気候変動適応計画（令和3年10月22日閣議決定、令和5年5月30日一部変更）」に基づき、令和６年度に実施した施策のフォローアップ結果を取りまとめ、報告書として公表しました。

■ 背景

気候変動に伴う豪雨、猛暑、自然災害などの影響は年々拡大しており、これらの被害を回避・軽減するためには、温室効果ガス削減と並んで「適応策」を計画的に進めることが不可欠です。

政府は、平成30年施行の「気候変動適応法」に基づき、国全体で適応の取り組みを推進してきました。今回の報告書は、令和6年度の施策実施状況を整理し、現状の進捗と課題を府省庁横断で確認するものです。

■ フォローアップの概要

今回のフォローアップでは、適応計画が扱う 7分野（農業・林業・水産業／水環境・水資源／自然生態系／自然災害・沿岸域／健康／産業・経済活動／国民生活・都市生活）に加え、「基盤的施策」について、各府省庁が令和6年度の実施内容を整理しました。

● KPI（成果指標）の進展

分野別施策と基盤施策に設定されている 71のKPI（分野別42、基盤29） について、令和5年度との比較を実施した結果：

• 分野別施策のKPI：37項目中 22項目で進展
• 基盤的施策のKPI：29項目中 17項目で進展

一部、令和6年度の数値が未取得の指標は、取得可能な最新年度値で確認しています。

■ 今後の課題・方向性

気候変動適応法では、政府に対し「適応策の進展状況を的確に把握し、評価手法を開発する」ことが求められています。

これを踏まえ国では、

• 事業の進展状況（取組の強化）
• 適応策による気候影響の低減効果（実際の成果）

の両面を評価できる PDCA手法の開発 を進めています。令和7年度を目途に、より実効性の高い評価指標・方法のとりまとめが予定されています。

今回のフォローアップ報告書は、国の適応施策がどの程度進んだかを整理したものであり、地域のインフラや環境施策にも関係する重要な文書です。

令和7年度には、適応計画の PDCA手法が具体化 される予定であり、自治体でも気候変動リスクを踏まえた中長期計画の見直しやデータ活用の重要性が増していくことが想定されます。

詳細は環境省報道をご覧ください。

報道発表資料　「気候変動適応計画の令和６年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて