環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素の取組を進めようとする地方公共団体に対し派遣を行っています。

令和７年８月１日から８月29日までの期間に実施された三次公募では、全国から応募のあった自治体の中から、12件が採択されました。採択団体一覧は環境省報道発表資料に掲載されています。

■ 相談窓口の設置について

環境省は、地方公共団体の地域脱炭素に係る疑問や課題に対応する相談窓口を設置しています。

現在、本年度の公募は終了していますが、相談の結果、必要に応じてアドバイザー派遣を申し込むことも可能です。

【相談窓口】

脱炭素まちづくりアドバイザー派遣事務局（㈱イー・コンザル内）

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/advisory/

TEL：050-8884-6501

Mail：adviser@e-konzal.co.jp

廃棄物処理施設の再整備や新たなリサイクル拠点づくりを進める際には、脱炭素の観点を組み込んだ計画立案が求められています。

本制度を通じて、専門家の助言を得ながら地域資源循環と温室効果ガス削減を一体的に進める体制づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

本件の詳細は、環境省が公表している報道発表資料をご参照ください。

報道発表資料　 令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の三次公募の採択結果及び相談窓口の設置について