環境省は、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による 「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の三次公募を開始しました。

事業概要

廃棄物処理施設で発生する電力や熱を有効利用し、地域におけるエネルギー自立や災害時のレジリエンス強化を図る「地域エネルギーセンター」構築を支援します。

公募期間：令和７年８月25日（月）～９月19日（金）

補助対象事業

1. 廃棄物発電による電力活用設備の導入（単年度事業）

•  対象設備：電線・変圧器、EV収集車のリース、通信・制御設備 等
•  補助対象者：地方公共団体、民間企業、その他団体
•  補助率：対象経費の1/2（EV収集車・船舶はディーゼルとの差額の3/4）

2. 廃棄物処理により生じた熱の活用設備導入（単年度事業）

•  対象設備：熱導管、通信・制御設備 等
•  補助対象者：地方公共団体、民間企業、その他団体
•  補助率：対象経費の1/2

3. 余熱・電力活用に係る実現可能性調査事業

•  内容：余熱見込量の算定、事業採算性の検討 等
•  補助対象者：地方公共団体、民間企業、その他団体
•  補助率：定額補助（上限1,500万円）

この補助金は、廃棄物処理施設を「エネルギーの拠点」として位置づけ、地域の脱炭素と防災力強化を同時に進める貴重な機会です。ぜひ積極的にご検討ください。

申し込み方法等の詳細は環境省報道発表資料からご確認ください。

報道発表資料　令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の三次公募について

関連ページ　脱炭素・省CO2型廃棄物処理システムに向けて

　　　　　　地域循環共生圏／温暖化対策