環境省は、令和７年度「使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業」について、２件の取組を採択したことを公表しました。本事業は、家庭等から排出される使用済製品のリユースを促進し、廃棄物の発生抑制と資源の有効活用を図ることを目的としています。

今回採択された事業は、自治体や民間事業者が連携して、地域における新たなリユースの仕組みを構築・検証するものであり、今後の全国展開に向けた先導的取組として注目されます。

採択事業の概要

■ 坂戸市（埼玉県）

空き家や遺品整理、生前整理など、建物内の家財道具等の処分を希望する市民を対象に、市が委託する連携リユース事業者が戸別訪問を実施。現地でリユース品と廃棄物を仕分けし、一括して回収する実証事業です。

リユース可能な品目は連携事業者が買取を行い、廃棄物は市の清掃施設で処理。市内全域で15世帯程度を対象に実証を行い、アンケート調査等を通じて、今後の制度構築に向けた検討が進められます。

■ サンローズ株式会社

オーダーカーテンの採寸・納品時の訪問機会を活用し、家庭に眠る不要品をリユースにつなげる実証事業を実施。

貸与した回収ボックスに不要品を入れてもらい、同社の拠点にて一時集約・保管。その後、一定量が集まり次第、連携先である株式会社ECOMMITが回収・選別・再流通を行います。

家庭にいながら対面で不要品を手放せるスキームを構築することで、生活者のリユース参加のハードルを下げることを目指しています。

今後の取組のご参考として、ぜひご覧ください。

報道発表資料　令和７年度使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業の公募採択事業について

関連ページ　廃棄物処理施設生活環境影響調査指針