waste resource energy circulation living
東京都のほぼ中央に位置する武蔵野市は、10.98平方kmというコンパクトな面積ながら、都内屈指の人口密度の高さだ。限られたエリアで効率よくエネルギーの地産地消を実現するには、ごみ発電によるクリーンなエネルギーが欠かせないという。
市役所等に隣接する武蔵野クリーンセンターが作り出す廃棄物エネルギーを無駄なく活用した「新武蔵野クリーンセンター整備運営事業及び武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト」について、武蔵野市環境部ごみ総合対策課 課長補佐兼地産地消エネルギー推進担当係長*の井上保氏、同下水道課 課長補佐兼施設管理係長*の神谷淳一氏(前 新クリーンセンター建設担当及び地産地消エネルギー推進担当係長)に仔細に伺った。
*井上氏、神谷氏ともに2022年3月時点の役職
武蔵野の雑木林をイメージした武蔵野クリーンセンターの外観
井上氏 「武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト」とは、本市のごみ処理施設である武蔵野クリーンセンターで生み出す電気や熱を効率的に有効活用し、年間約1,000トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指すものです。
具体的には、武蔵野クリーンセンターで発電した電気を、電力自営線によって隣接する武蔵野市役所など近隣公共施設5施設に送るとともに、自己託送制度を併用して市立小中学校全18校へも送っています。また、同クリーンセンターで発生した蒸気も総合体育館(温水プール)、市役所において、プール加温や冷暖房等で活用しています。
武蔵野クリーンセンターは、本市が単独で運営する唯一のごみ処理施設です。特徴は、なんと言ってもその立地です。市街地に位置する武蔵野クリーンセンターには、市役所をはじめ総合体育館(温水プール)、コミュニティセンター、市営グラウンド、広場、市立中学校が隣接しています。
クリーンセンターには最新鋭の焼却プラント設備を導入し、環境の保全に細心の注意を払っています。外観は武蔵野の雑木林をイメージしたデザインとし、街の景観との調和を図りました。また、2階には、誰でも自由に入ることができ、一周回遊するだけでごみ処理の流れを理解できる見学者コースを設け、市民に開かれたごみ処理施設となっています。
見学者コースから見ることができるごみピット
本市では、この独自性の高い立地条件に着目し、さまざまな仕組みを組み合わせた「武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト」を通して、エネルギーの「創・蓄・省・賢（スマート）利用」を目指しています。
井上氏 ごみ処理施設というと市民の方に敬遠される迷惑施設というイメージが強いものですが、本市では「まちに溶け込み、まちにつながる武蔵野クリーンセンター」を目指しています。実は、こうしたコンセプトについては、市民参加における議論で決定しています。
現在のクリーンセンターは2代目の施設で、初代は昭和59年に建設されました。しかし、住宅地の真ん中に清掃工場が建てられるということで、当初は市民による強い反対運動が起こりました。そのため、市民参加方式にて、クリーンセンター建設計画を進め、稼働後についても、市民の方々も参画する「武蔵野クリーンセンター運営協議会」を発足しました。初代の施設稼働開始から、クリーンセンター運営状況の監視役、地域と市行政のつなぎ役として活動が行われてきましたが、２代目においても同様に、建設計画の段階から市民参加方式が継承されました。
神谷氏 こうして市民に開かれたクリーンセンターを目指して検討を重ねていたところ、東日本大震災が発生しました。市役所本庁舎も計画停電の対象となり、災害時のエネルギー供給に大きな課題が突きつけられたのです。市民の方々からも、災害に強い施設にしていきたいというご意見をいただきました。
そこで、余熱利用については、高効率ごみ発電の導入で検討を進めていた「施設基本計画」の方針を大きく転換しました。2代目のクリーンセンターは、街なかにあるという立地も生かし、「災害に強い施設づくり」をコンセプトに据えた施設にしようということになったのです。
井上氏 こうした経緯があり、クリーンセンターのコンセプトは（1）環境の保全に配慮した安全・安心な施設づくり、（2）災害に強い施設づくり、（3）景観及び建築デザインに配慮した施設づくり、（4）開かれた施設づくりーとなりました。
エネルギー地産地消プロジェクトのイメージ図 出典）武蔵野市
神谷氏 まず、武蔵野クリーンセンターでは、ごみを燃やした余熱で電気と蒸気をつくるごみ発電設備（蒸気タービン設備）により、年間約1,300万キロワットアワー、約4,000世帯の年間消費電力量に相当する電気をつくりだしています。さらに、非常用兼常用ガス・コージェネレーションシステムを導入することによって、災害時ごみ発電が一時的に停止してしまった場合でも、災害に強いとされる都市ガス(中圧)を燃料として、焼却炉が再稼働できるシステムを構築しました。
次に、新クリーンセンター建設時において、クリーンセンターと隣接する市役所・総合体育館・緑町コミュニティセンター・市営グラウンド・緑町ふれあい広場へ電力自営線で結び、更にエネルギー地産地消プロジェクトにて、むさしのエコreゾート(環境啓発施設)、市立第四中学校へも電力自営線で結びました。電力自営線とは、自家発自家消費として、電力会社ではなく行政機関や民間企業などが自ら敷設する電線のことです。この4施設へは常時電気を供給し、市役所・総合体育館・温水プールへは蒸気も供給しています。
これによって、電力会社からの電気の供給がストップしても、クリーンセンターが発電できれば、電力自営線で接続されている近隣公共施設へも電気を継続的に送ることができるようになりました。市役所は行政機能の中枢であり、総合体育館は、地域防災計画では、緊急物資輸送の拠点施設となります。こうして、近隣公共施設のエネルギーインフラをごみ処理施設である「武蔵野クリーンセンター」が支える仕組みをつくり上げていったのです。
むさしのエコreゾートに設置されている蓄電池
神谷氏 このように、当初は防災拠点としての仕組みを構築していったのですが、武蔵野クリーンセンターの本格稼働後、廃熱エネルギー利用をより効率化できないかといった課題が強く意識されるようになりました。
そこで、第四期武蔵野市環境基本計画を踏まえ、クリーンセンターをエネルギーリソースとして捉え直し、エネルギーの効率的な活用方法をさらに深堀りすることになったのです。そこで、「武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト」として平成30年度から新たに3ヶ年プロジェクトを始めました。
具体的には、需要側の公共施設において、LED照明や空調機器の更新による省エネ化を行いました。総合体育館にはBEMS（ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム）を、クリーンセンターにはCEMS（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）を導入することにより、エネルギー使用量を常に監視、予測し、効率的なエネルギー利用の実現が可能となりました。
特に、クリーンセンターは電力自営線で近隣公共施設に電気を供給しているため、供給先の電気の使用パターンにごみ発電の発電パターンを合わせることが大きな課題でした。そこで、CEMSを用いて電気の需給バランスを踏まえた最適な発電パターンを予測・算出し、ごみ発電計画のマッチングを図っています。
また、クリーンセンターは24時間発電しますが、供給先の近隣公共施設は休館となるため、夜間はあまり電気を使いません。そのため、夜間に発電した電気を蓄電池に貯め、電気を多く使う日中に放電できるように大型蓄電池を導入しました。
さらに、この蓄電池の充放電をCEMSによってコントロールすることで、クリーンセンターを中心とする面的なエネルギーの利用効率を向上させるように取り組んでいます。蓄電池は総合体育館、むさしのエコreゾート、第四中学校に分散配置し、蓄電容量は合計で1.6メガワットアワーにのぼります。なお、第四中学校には、災害時対応として、非常時のみクリーンセンターから電気を供給できるように電力自営線を新たに敷設しました。
加えて、電力会社の送電ネットワークを活用する自己託送も開始し、18の市立小中学校へもクリーンセンターの電気を供給できる体制を構築し、エネルギーの低炭素化を図っています。
＊ このあと、プロジェクト全体の評価や課題、エネルギー地産地消プロジェクトの将来構想、市民とのコミュニケーション、他の自治体へのメッセージへと話はつづく。
