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さいたま市サーマルエネルギーセンターの完成イメージ（出典：さいたま市）
国の「2050年カーボンニュートラル宣言」に先駆け、令和2年7月にゼロカーボンシティを表明するなど、脱炭素に積極的な取り組みを続けているさいたま市。令和4年4月には、環境省による第1回脱炭素先行地域に選定された。
さいたま市は、ごみ発電や太陽光発電といった地域のエネルギーリソースを活用し、再エネ等を効率よく地産地消する「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」を目指している。今回は、環境共生部環境創造政策課ゼロカーボン推進係の山﨑静一郎主査に「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」について詳しく話を聞いた。
山﨑氏 「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル（以下、グリーン共創モデル）」とは、本市が環境省の脱炭素先行地域の第1回公募において提案した取り組みです。本市が中心となって、市内の埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社と共同提案を行いました。
さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの事業全体イメージ（出典：さいたま市）
対象としたエリアは大きく分けて、公共施設群、公共施設の一部として再編を予定している中央区再編エリア、両大学キャンパス、商業施設や住宅地を想定した美園地区周辺の地域共創エリアの5つです。これらのエリア全体に対して、再生可能エネルギー（再エネ）を最大限導入するとともに、送配電ネットワークを活用したエネルギーマネジメントを実施する計画を策定しました。
さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの対象とする地域（出典：さいたま市）
具体的には、公共施設の屋根や駐車場、ため池、大学の敷地内などに太陽光発電設備や蓄電池を設置し、自家消費を行います。また、ごみ処理施設については、発電した電力の一部を公共施設等へ自己託送するとともに、残りの電力については安定電源として電力供給に役立てることなどを計画しています。その中で発生する余剰電力や不足する電力については、5つのエリア全体でエネルギーマネジメントを行い、送配電ネットワークの負荷平準化や最大効率化を図るというものです。こうしたエネルギーマネジメントによって、地域脱炭素の“都市型モデル”を確立したいと考えています。
山﨑氏 一般的に、都市においては、再エネ発電設備を設置するのに適した遊休地などが少ないのが現状です。そのため、再エネ発電としても期待できるごみ発電は、地域脱炭素において中心的な役割を占めると考えています。
今後は、ごみ発電は単なるごみ処理施設ではなく、再エネ等を生み出すエネルギーリソースとして捉えられていくでしょう。つまり、ごみ発電のあり方が変化しているということです。地域脱炭素や循環型経済を実現するという側面から、ごみ発電はカーボンフリーなエネルギーリソースとして有効活用されるべきだと思います。
山﨑氏 本市では「グリーン共創モデル」の一環として、ごみ発電による再エネ電力等を自己託送し、公共施設で使用することを計画しています。これによって、公共施設における電力の使用に伴うCO2排出量を低減できると見込んでいます。また、ごみ発電のカーボンフリー電力については、大学や民間企業などを含めた地域での活用に向けて検討を進める予定です。
実は、脱炭素先行地域に提案する以前から、ごみ発電の電気をもっと地域で有効活用したいと考えていました。というのも、本市は、西部環境センターと東部環境センターを統廃合し、新たにサーマルエネルギーセンターを整備し、令和7年度から供用を開始することを予定しています。
さいたま市サーマルエネルギーセンターの完成イメージ（出典：さいたま市）
サーマルエネルギーセンターを始めとするごみ焼却施設で発電した電気を公共施設のCO2排出量を削減するために活用するように、早くから検討を進めてきたことで、脱炭素先行地域の提案に役立てることができました。
環境共生部環境創造政策課ゼロカーボン推進係 山﨑静一郎主査（左）
山﨑氏 本市では、平成21年から電気自動車などの普及拡大に向けた課題の解決に取り組む電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」を皮切りに、内閣府の地域活性化総合特区やSDGs未来都市に選定されるなど、環境分野における取り組みに力を入れてきました。令和2年7月には、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」に先駆けてゼロカーボンシティ宣言を表明しました。
こうした積み重ねの中で、公共施設の脱炭素化にも早くから取り組み、ごみ発電の活用方法についても検討を重ねてきました。その一環として、教育機関や民間企業などのステークホルダーの皆さんと協議をするうちに「一緒に脱炭素先行地域を目指そう」ということになり、提案を決めました。
以前から本市の美園地区においては、住宅地における再エネの地産地消などを目指す「スマートホーム・コミュニティ街区」の整備に取り組んできました。また、民間の商業施設なども脱炭素化に取り組むとコミットしていただいており、こうした背景も、脱炭素先行地域の応募において大きな後押しになりました。
事業全体イメージ：2030年までに目指す地域脱炭素の姿（出典：さいたま市）
山﨑氏 本市では多くの公共施設に太陽光発電設備を導入しているのですが、中には、平日の日中のみ稼働し、夜間や週末は休業する施設もあります。そのため、余剰電力をいかに有効に活用するかが、再エネを効率的に利用するうえでの課題だと考えています。そこで、さまざまな需要パターンの需要施設をうまく組み合わせることで、余剰電力を無駄にしないようなエネルギーマネジメントを行うことを目指しています。
令和4年度は、エネルギーマネジメントに取り組むにあたって事業の構築に取り組みました。具体的には、需要施設やごみ発電の電力データを収集し、ごみ発電の電力を有効に使うにはどのような組み合わせが最適なのかなどについて検討を進めてきました。今年度の調査結果をもとに、次年度はエネルギーマネジメント機器の導入や体制の構築などを行っていく予定です。
山﨑氏 本市の取り組みには、教育機関や民間企業などさまざまな主体が参加しています。つまり、各施設の電力契約の状況も千差万別ということです。こうした状況の中で地域脱炭素を目指すには、リーダーシップを発揮する旗振り役が必要である体制構築が必要だということがわかってきました。
さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの連携イメージ（出典：さいたま市）
また、実務的な課題も見えてきました。エネルギーの地産地消を最大化したとしても、必要な電気を100％調達できるわけではありません。不足する電気はこれまで通り電力会社から調達しなければならないため、その点をどのように調整するのかも今後検討を深める必要があると考えています。
山﨑氏 脱炭素先行地域の公募の共同提案者である埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社が、パートナーとして大きな推進力となっています。特に、東京電力パワーグリッドは、東京電力グループとして、電力分野だけでなくモビリティやグリーンインフラの保全などにおいても協力を得られているため、幅広く後押ししてもらっています。
地域脱炭素を実現するには、自治体だけで取り組むのではなく地域のパートナーとの協力が欠かせません。加えて、それぞれのパートナー自身も地域脱炭素に具体的なアクションを起こしていくことが重要です。その意味で、本市では教育機関や民間企業と手を携えて推進する体制が整っていることが、大きな推進力になっていると思います。
山﨑氏 実は、この点については課題だと認識しているのですが、脱炭素先行地域の取り組みは、制度関係や技術面において専門性の高い内容になりがちです。そのため、市民の皆さんにいかにわかりやすく伝えていくかが、今後の大きな課題だと捉えています。
脱炭素先行地域づくり事業では、電力分野以外の取り組みも推進することが求められています。そこで本市では、グリーンインフラやモビリティなどを活用して市民の行動変容を促す取り組みを検討しています。
一例を挙げると、モビリティとして自転車を使った場合、それによってどれくらいのCO2削減効果があったかをアプリやツールを通じてわかりやすく発信し、ポイントがたまるなどの工夫によってインセンティブを与えるといったイメージです。
こうした取り組みを通じて自転車やEVの利用を促進し、公共施設や大学などに設置しているEV充電器の稼働率を向上させるとともに、CO2削減効果にも繋げたいと考えています。具体的には市民参加型の取り組みを計画していますが、来年度から実施に向けた動きを本格化させていく予定です。
山﨑氏 実際に、全国の自治体の皆さんから脱炭素先行地域に関するご相談をいくつかいただいています。本市としては、地域脱炭素の実現に役立つノウハウや情報を共有することで、脱炭素ドミノの実現に協力したいと考えています。そのため、脱炭素先行地域を検討している自治体の皆さんは、ぜひお気軽にご連絡ください。
特に、今後の脱炭素先行地域の公募においては、地域のパートナーとの連携が高く評価されるようになっているようです。本市が脱炭素先行地域に選定されたポイントとしては、公民学の連携であった点やモデル性、汎用性、可能性などが評価されたと考えています。本市の取り組みが参考になるのであれば、ぜひ全国の自治体に活用してほしいと思います。
