waste resource energy circulation living
「バリクリーン」という愛称で親しまれる今治市クリーンセンターには、市民がスポーツや会合を楽しめる大研修室や多目的室などがあり、年間の利用者はのべ約2万人にのぼるという。ごみ処理施設がなぜ、ここまで市民に愛されているのか。
バリクリーンを成功に導いたのは、3つの柱からなる「今治モデル」という施設コンセプトだ。ジャパン・レジリエンス・アワード2019のグランプリに輝いたバリクリーンの軌跡と展望を、今治市役所 市民環境部クリーンセンター管理事務所長の加藤良浩氏、同所長補佐の村上浩一氏に伺った。
加藤氏 今治市クリーンセンター「バリクリーン」は、平成30年から稼働している今治市唯一のごみ処理施設です。ストーカ式焼却炉を2炉備えており、1日に約174トンのごみを処理することができます。
平成17年の市町村合併によって、しまなみ海道でつながる大島、伯方島、大三島のごみ処理施設を今治市に集約しました。現在、一般の集積所からのごみは、それぞれの島からパッカー車でバリクリーンへ運び込まれています。しまなみ海道は通行料が往復約3,000円かかるため、市民の負担軽減を考慮して、各島のかつてのごみ処理施設用地を、引越しごみや片付けごみなどをバリクリーンへ運ぶための受け入れ中継センターとして活用しています。
村上氏 バリクリーンは（1）廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設、（2）地域を守り市民に親しまれる施設、（3）環境啓発、体験型学習及び情報発信ができる施設――の3つの柱からなる「今治モデル」をコンセプトとしています。
具体的には、バリクリーンはごみ処理施設だけでなく、防災拠点としても機能します。施設内にある大研修室等は320人を収容でき、避難者が7日間生活できる量の水や食料、生活用品などを常に備蓄しています。
また、平常時には、市民の交流の場としても活用されています。大研修室で卓球などのスポーツを行ったり、多目的室でさまざまな会合を開いたりといった具合に、今治市の人口は約15万人ですが、バリクリーンの年間利用者はのべ2万人にのぼります。
このように、バリクリーンは、非常時だけでなく平常時も市民の方々に便利さをお届けしているのです。こうした非常時と平常時の垣根を取り払う考え方を「フェーズフリー」と呼びます。非常時は防災拠点となる一方で、平常時もプラント稼働や市民の交流の場として機能するのがバリクリーンの大きな特徴です。
村上氏 平成22年に発足したごみ処理施設整備検討審議会の当時の担当者などに聞くと、検討の当初の段階では、防災拠点機能を意識していなかったようです。しかし、翌年に発生した東日本大震災によるごみ処理施設の被害状況などを考慮し、審議会の委員から防災機能を備えたごみ処理施設にしようという声が挙がったと聞いています。
そして、審議を進めるうちに、のちに「今治モデル」と呼ばれる（1）廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設、（2）地域を守り市民に親しまれる施設、（3）環境啓発、体験型学習及び情報発信ができる施設――という3つの柱が明確になってきました。
特に、2点目の「地域を守り」というキーワードは、ごみ処理施設のコンセプトとしては珍しいものですが、当時の審議会がリーダーシップを発揮しながら、今治市オリジナルのコンセプトを練り上げていったようです。
村上氏 今治市の当初の計画には「フェーズフリー」の考え方は登場していませんでした。市の要求水準書では、防災拠点機能として100人程度の避難者を収容できることや、生活設備や多目的スペース、備蓄庫の設置などを定めていた程度でした。
これに対して、新ごみ処理施設整備・運営事業を受託した株式会社タクマ（以下、『タクマ』）からハード・ソフトの両面について、要求水準を上回る提案がありました。非常時のための設備を平常時にも役立てるフェーズフリーのアイディアは、この時に出されたものです。
ハードに関しては、市の要求を超える避難者320人を収容できる広さを確保したり、全国から避難物資が届くまでの1週間分の生活物資を備蓄したりといった提案もありました。
今治市には以前から防災支援などを行うNPOがいたため、タクマ自身もその地元NPOの知見を活かしながら防災機能をさらに充実させていったようです。
村上氏 ソフト面に関していうと、バリクリーン完成後、年1回のペースで避難訓練を行っています。これもタクマの提案によるものです。これまでに3回の避難訓練を行ったのですが、回を重ねるうちに訓練の主体がクリーンセンターやNPOの職員から市民の方々へと徐々にシフトしていきました。これは重要な変化だと思います。
たくさんの方がバリクリーンに避難すると予想される災害時には、クリーンセンター職員は廃棄物管理に追われるため、市民の方々に避難所の設営などを行っていただかなくてはなりません。避難訓練を繰り返し行う中で、市民みずからが主体となり、職員が市民をサポートするスタイルが形作られていきました。
バリクリーンのある富田地区は防災意識が高く、防災士の資格保有者が多くいたため、毎年の避難訓練には防災士の方々や自治会の役員の方々にも参加いただいています。こうした方々が避難訓練の中心となり、避難所のパーテーションの設置や備蓄品の実食、消火訓練といった現実に即した訓練を行っています。
村上氏 BCPについては、3日以内に可燃ごみの受け入れ体制を整えるため、非常用発電機による自立起動ができるように設計されています。
一般的なごみ処理施設には常用・非常用兼用の発電機が1台あることが多いですが、バリクリーンにはそれに加えて2台の非常用発電機が備えられています。ごみ発電が止まっても、これらの発電機で施設内全ての照明や空調、プラント内のクレーンなど必要な設備を稼働することができます。
村上氏 「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2019」とは、一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、国土強靭化に繋がる自治体や企業、団体の取り組みを表彰するものです。
表彰式に参加した職員からは、バリクリーンのハード・ソフト両面の活動が評価されたと聞いています。ハードだけの整備だけでは受賞にはつながらなかったでしょう。市民を巻き込んだ年1回の避難訓練の実施など、ハードを活用するためのソフト面の取組みの双方を評価いただいた結果ではないかと考えています。
加藤氏 自治体だけでなく、民間企業やNPOとの一体の取組みである点も評価いただいたポイントではないでしょうか。「地域を守る」という目標に対して、官民が連携・協力していることもバリクリーンがきっかけとなって生まれた活動の成果だと思います。
村上氏 バリクリーンの立ち上げにあたっては審議会の役割が大きく、市の防災危機管理課や市民への報告なども、審議会のリーダーシップのおかげでスムーズに進んだと聞いています。
市民の方々は、はじめは「ごみ処理施設に防災拠点機能をつける」というイメージが湧かず、報告の際にはあまり反応がなかったそうです。それほどバリクリーンのコンセプトが斬新なものであったということがわかります。しかし、バリクリーン完成後に市民の方々をお招きし施設の説明をしたところ、非常に喜んでいただくことができました。
ちなみに、今治の“ばり”にちなんだバリクリーンという愛称は公募によるものです。令和4年に稼働予定の新浄水場の愛称も「バリウォーター」に決まり、バリクリーンが市民の方々に親しまれていると実感しています。
加藤氏 現在のバリクリーンは4代目の施設で、初代から数えると50年以上も同じ土地でごみ処理を続けていることになります。ですが、当初、バリクリーンは別の土地に建て替える計画があったのです。多くのごみ処理施設の例にもれず、今治市でも、ごみ処理施設は市民の方々にとって迷惑施設でした。
ところが、当初建設予定の地域との交渉が難航し、もともとのごみ処理施設があったこの地にバリクリーンを建てることになりました。「建てるからにはよいものにしてほしい」という声をいただき、防災拠点機能が広く認知された結果、今では、バリクリーンは迷惑施設ではなく喜ばれる施設として歓迎されています。これがいちばんの効果だと思います。
村上氏 財政的な観点からいうと、防災機能については補助金を使っておらず、今治市の単費で実施しました。ただ、平成17年の市町村合併による合併特例債を活用できたため、整備することができました。市の単費での取組みでしたので、これは非常に助かりました。
バリクリーンは、建設場所の選定が難航した経緯もあり、今治市のトップを含め全体として力を入れていました。こうした市の方針と審議会のリーダーシップが大きな推進力になったと考えています。
加藤氏 おかげさまで、今のところ順調に進んでおり、特に課題として意識していることはありません。普段は体育館として使用されている大研修室も、スポーツ利用などで常に予約の7、8割が埋まっている状況です。
毎年、市内全域の小学校4年生に社会科見学に来ていただいています。特に、ジャパン・レジリエンス・アワード2019のグランプリを受賞してからは、全国の他自治体からも多くの方が施設見学にお見えになるようになりました。
ごみ処理施設であってもこのような可能性を秘めていることを、多くの自治体にも知っていただきたいと思います。
村上氏 今後は、ごみ発電による電気の地産地消を実現するのが目標です。令和3年度から検討を始めており、早ければ令和4年度から、小売電気事業者を通して他の市有施設へ電気を供給する予定です。将来的には、小売電気事業者を介さない自己託送も実現したいと思っています。
脱炭素社会の実現を目指すうえで、ごみ発電によるクリーンな電気を活用しながら、二酸化炭素の排出削減に貢献したいと考えています。ごみ処理施設は迷惑施設とされることが多いですが、活用方法によっては防災拠点やエネルギー地産地消の要となります。こうした取り組みが全国の自治体で拡大していくと素晴らしいですね。
