全体像

令和元年度における全国のごみの中間処理における焼却処理とその他の中間処理との割合は、85：15となっており、過去10年間で大きな変化はありません。（右上図）

焼却以外の中間処理の過去10年の推移をみると、多くの施設で横這い又は微減傾向のなか、「堆肥化施設」と「メタン化施設」については、量は小さいものの、微増傾向にあります。（右下図）

（左 出典）環境省　日本の廃棄物処理令和元年度版に加筆

（右 出典）環境省　日本の廃棄物処理令和元年度版より作成（災害廃棄物を除く値を示す。）

中間処理事業主体（区分別委託割合）

焼却処理の事業主体について、全体の1割弱（5.8％）が他の市町村又は民間事業者等に委託処理されており、残りの9割超は市町村自らが処理をしています。

焼却以外の中間処理では、他の市町村又は民間事業者等に委託処理されているのは6割に上り、最終処分についても、5割弱が他の市町村又は民間事業者等に委託処理されています。

過去20年の委託処理の割合の推移をみると、焼却以外の中間処理における委託割合の増加が大きく、焼却処理、最終処分は微増の状況であることがわかります。

（出典）環境省　日本の廃棄物処理令和元度版

（出典）令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書

中間処理事業主体（官民連携）

近年は、市町村が自ら実施するごみ処理事業においても、PFI/PPPの考え方に基づき、様々な民間連携のかたちが進んでいます。

過去50年における市町村のごみ焼却施設の事業方式の推移をみると、特にここ15年ほどの間に、DBO方式を中心とする官民連携事業の割合が増えており、直近では約6割の事業で公設公営以外の事業方式が採用されています。

（出典）令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書

（2021年6月4日更新）