ごみ収集体制

令和元年度における全国のごみ収集体制は、直営が約2割、委託が約5割、許可業者が約3割となっています。

過去10年では直営が減少傾向にあり、それに伴い委託、許可業者の割合が増加している傾向がうかがえます。

（出典）環境省　日本の廃棄物処理令和元年度版より作成

ごみ収集車両（低燃費型・低公害車導入）

市町村のごみ収集で使用されている収集車両の環境配慮状況をみると、4割の市町村で低燃費型車両・低公害車が導入されていることが分かりました（平成30年度調査）。

低燃費型車両・低公害車の内訳は、天然ガス車9％、LPG7％、ハイブリッド車14％、BDF車8％、その他（EV,グリーンディーゼル車）1％となっています。

（出典）平成30年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書

ごみ収集手数料

令和元年度におけるごみ収集の有料化の状況については、生活系ごみで7割弱、事業系ごみで9割弱の市区町村で有料化が導入されている状況です（いずれも粗大ごみ除く）。

直近10年の推移をみると、生活系ごみ、事業系ごみともに大きな変化はありませんが、やや有料の割合が微増している状況がうかがえます。

令和元年度粗大ごみを除くごみの収集手数料状況

（出典）環境省　日本の廃棄物処理令和元年度版

生活系ごみ（粗大ごみ除く）手数料推移

事業系ごみ（粗大ごみ除く）手数料推移

（出典）環境省　日本の廃棄物処理（平成22年度版～令和元年度版）より作成

（2021年6月4日更新）