処理コスト（建設改良費）

ごみ処理事業に係る建設改良費（市町村＋一部事務組合等）は令和元年度実績では約4,150億円となり、国民一人当たりに換算すると、年間約3,300円の負担となります。

このうち中間処理施設の建設改良費が8割弱を占め、最終処分場が1割強、収集運搬施設、その他及び調査費が数％となっています。

（出典）環境省　一般廃棄物処理実態調査（令和元年度実績）より作成

処理コスト（処理及び維持管理費）

ごみ処理量あたりの処理及び維持管理費（市町村＋一部事務組合等）は3.8万円程度で、ここ10年で漸増傾向となっています。

このうち収集運搬、中間処理、最終処分、その他に係る委託費が全体の5割強を占め、続いて人件費が2割強、処理費が約2割となっています。

（出典）環境省　一般廃棄物処理実態調査（平成22年度～令和元年度実績）より作成

処理コスト（財源内訳）

ごみ処理事業に係る財源は、一般財源、その他の特定財源、使用料及び手数料、地方債、都道府県支出金と、国庫支出金とで構成されています。

全体の7割弱を一般財源が占め、使用料及び手数料が1割強、地方債とその他が各1割弱となっており、ここ十年では一般財源の割合がやや減少し、地方債、国庫支出金の割合が増加しています。

（出典）環境省　一般廃棄物処理実態調査（平成22年度～令和元年度実績）より作成

（2021年6月4日更新）