令和5年度における、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「本制度」）」の集計結果が、環境省および経済産業省より公表されました。

■経緯

温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、多くの温室効果ガスを排出する事業者（特定排出者）に対し、自ら排出量を算定して国に報告することを義務付けた制度です。

事業者が排出量を把握することで自主的な削減の基盤をつくり、さらに国が情報を公開することで、社会全体で温室効果ガス削減の取り組みを進めることを目的としています。

今回、環境省と経済産業省は、特定排出者から報告された令和5年度分の排出量を集計し、その結果を公表しました。

令和5年度の集計結果概要

以下、主な数値を整理します。

(1)特定事業所排出者

報告事業者数： 11,933事業者（14,974事業所）

報告された排出量（合計）　約 5億6,058万 tCO₂

調整後排出量（合計）　約 5億2,040万 tCO₂

(2)特定輸送排出者

報告事業者数：1,346事業者

告された排出量（合計）　約 2,842万 tCO₂

(3)特定排出者全体

排出量合計　約 5億8,900万 tCO₂

（注：調整後排出量とは、国内認証排出削減量の控除、廃棄物の原燃料使用に伴う排出等の調整後の数値です。）

今回の公表結果は、全体の排出の傾向が分かるだけでなく、各地域の処理施設や関連事業者が自分たちの排出量を把握し、今後の削減に役立てるための大切な資料になります。

詳細は環境省報道をご覧ください。

報道発表資料　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和5年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について