10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」です。
「食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)」第9条に基づき、環境省では消費者庁、農林水産省と連携し、全国で集中的な普及啓発を実施しています。
家庭や事業所から発生する食品ロスは、廃棄物の減量化や温室効果ガス削減にも直結する重要なテーマです。
令和7年度は、以下の取組を通じて、自治体や事業者、市民が一体となって食品ロス削減を進める体制が強化されます。
地域での取組推進を支援するため、毎年更新している「自治体職員向け取組事例集」の最新版を、10月中に「食品ロスポータルサイト」で公開予定です。 全国の先進事例や啓発ツールの紹介がまとめられており、自治体での企画立案や広報資料づくりに役立ちます。
飲食店での「食べ残し持ち帰り」文化の定着を目指す取組として、事業者と自治体からなる「mottECO普及コンソーシアム」が活動中です。 令和7年度は杉並区・多摩市・千代田区の協力のもと、共通ポスター・ステッカー掲示や合同製造容器の使用を通じてmottECOの普及を図ります。今後、他地域への展開も期待されます。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた国民運動「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らし)」の中で、食品ロス削減を“デコ活アクション”の一つとして位置づけ。 日々の食生活からの行動変容を促し、持続可能なライフスタイルの定着を後押しします。
環境省のウェブマガジン「ecojin(エコジン)」では、家庭でできる工夫を紹介する「エコデリキッチン」を掲載。 また、子ども向け環境情報誌「エコチル」では、「食品ロスをなくそう」をテーマとした記事を発信し、家庭や学校でのエコライフ推進を支援します。
環境省では、食品ロス削減に関する自治体・企業・家庭の取組を支援するため、関連情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を運営。 最新の資料や広報素材、事例集などが掲載されており、自治体の啓発活動にも活用可能です。
食品ロス削減の推進は、廃棄物処理コストの軽減や温室効果ガス排出の抑制にもつながります。
環境省が公開する事例集やポータルサイト、mottECOの取組などを活用し、地域の実情に応じた啓発・連携活動を進めましょう。
なお、消費者庁・農林水産省をはじめ、各省庁の取組内容も環境省報道発表資料内で紹介されています。併せてご覧ください。
報道発表資料 令和7年度食品ロス削減月間について
関連ページ 食品ロスの排出実態と削減の取組事例等