waste resource energy circulation living
環境省は、令和７年度「使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業」の採択結果を公表しました。
同省では、「第五次循環型社会推進基本計画」および「循環経済への移行加速化パッケージ」において、「2030年までに使用済み紙おむつの再生利用の実施・検討を行った自治体の総数を150とすることを目指す」としています。
本事業は、使用済紙おむつの再生利用等の導入を念頭に、必要な調査や住民啓発活動等を行う全国の自治体に対し、事業プランのコンサルティング、効果・課題の検証等の支援を実施。その成果を広く情報発信することで、他地域への展開・波及を促進することを目的として公募が行われました。
今年度は、以下の８団体が採択されました。
これらの自治体では、排出者への意向調査や回収体制の整備、再生利用の実証的取組などが今後進められる予定です。
本事業では、自治体の実情に応じた専門的な支援を行うことで、再生利用の導入に向けた課題の整理や体制構築を後押しします。高齢化や在宅介護の進展に伴い増加傾向にある紙おむつの排出量に対し、焼却以外の選択肢を検討する自治体にとって、先進事例の創出が期待されます。
詳細は、環境省の報道発表をご覧ください。
報道発表資料 令和７年度使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業の採択結果について
関連ページ 使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン
