2020年10月、菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。

この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策であり、14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定されています。

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html

★2020年12月に策定された版が改訂され10省庁共同で2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されました。【2021年6月18日】

2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年GHG排出量が2013年比46%削減となり、具体的取組等が記載されました。

資源循環関連分野産業における変更点としては、具体的な取組等に関する加筆等が施され、今後の取組として河川等の維持管理において発生する樹木の資源利用促進・一般廃棄物処理施設等の有効活用の可能性を検討、下水道バイオマスの活用拡大、広域化・集約化の推進、廃棄物処理施設の地域エネルギーセンター、防災拠点としての活用、地域循環共生圏の核となる地域に新たな価値を創出する施設整備等が追記されています。

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html

（2021年6月21日更新）