国内の廃棄物処理事業スキームの現状（DBOを中心とした官民連携方式）をもとに、欧州の事例を参考にしつつ、将来の事業スキームのイメージを考えます。

事業の単位、規模

もともと市町村を跨いだ広域で事業を考える発想が根付いている欧州を参考に、従来からの広域化・集約化を前提として進めていくことが、人口減少・財政縮小社会に備えて必要な要素といえます。その際、現行の広域化・集約化の牽引役となる都道府県はもとより、地域／圏域における中核的な都市などがイニシアティブを取って呼びかけを行い、圏域レベルの廃棄物処理をどのように進めていくのか（適正処理及び資源エネルギー回収拡大と財政負担軽減を両立させる処理範囲、処理規模、処理主体の設計・構想）等を検討し、協議会、研究会、検討会等の枠組みのなかで、個々の市町村や関係する民間事業者等と意見を交わしながら構想を進めていくことも考えられます。

事業内容

地域／圏域での地域経済循環、産業振興、レジリエンス強化等にも配慮した事業を検討することで、欧州にみられる廃棄物処理事業と地域エネルギー事業等との連携事業に近い取組みも可能となり、回収した資源エネルギーの地域／圏域での最大限の利活用の確保による、環境・社会・経済の統合的向上への貢献につなげることが期待されます。その際、地域／圏域での様々な事業経験・ノウハウ等を有する民間事業者からの提案を積極的に受けるとともに、国や学識・専門機関、金融機関等からの助言や確認を受けることにより、事業の持続可能性を確保することが重要といえます。

事業体制

我が国のDBOを中心とした官民連携方式による廃棄物処理事業の特色（国による資源エネルギー回収促進に向けた施設整備補助＋民間事業者の創意工夫による長期安定的な事業実施）を活かしつつ、資源エネルギー利活用先との連携も取り込んだ事業スキームを目指すことが重要と考えられます。

廃棄物処理と資源エネルギー利用事業に係る各主体共同検討イメージ