本項における6つのモデル（可燃ごみの処理によって得られた資源・エネルギーの利用に着目した取組み）は、可燃ごみを処理する市町村等の清掃部門の立場から、自らの事業において資源・エネルギーの利活用の取組を検討する際の選択肢をイメージしたものですが、これらの取組みの延長上には、様々な地域産業との連携をとおした資源循環分野からの地域循環共生圏づくりがあります。

廃棄物処理と地域産業との連携による地域循環共生圏を構築することにより、廃棄物を中心とした地域資源を、地域の特性に応じて付加価値の高い資源・エネルギーに転換（中間処理）し、地域の産業で利活用することによって、地域資源循環・地域経済循環を推し進め、地方創生・地域活性化につながることが期待されます。

出典）2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策について　令和３年４月６日　環境省 環境再生・資源循環局　（中央環境審議会循環型社会部会（第37回）資料）

（2021.6.4更新）