脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととされています。

2025年度までを目途として、年2回程度、脱炭素先行地域の計画提案募集が行われ、環境省により地方自治体が選定されます。

脱炭素先行地域の選定要件は以下のとおりとなっています。

廃棄物資源循環分野に関しては、”廃棄物収集運搬車等へのEV/PHEV/FCVの活用などゼロカーボンドライブの推進”、”再生材や再生可能使用資源等のプラスチック資源循環の総合的な推進や食品廃棄ゼロエリアの創出”（以上、1-2.地域特性に応じた温暖化対策の取組）や、”地域住民の行動変容と地域特性に応じた有機性廃棄物等の資源循環及び廃棄物エネルギー利活用時の熱利用高度化等の促進や、プラスチック資源の分別収集・リサイクル等”（3.脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上）などが取組例として示されており、2.再エネ設備の最大限導入や1-1.民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロへの寄与と併せて、様々な施策展開が期待されます。

脱炭素先行地域づくりガイドブックより

脱炭素先行地域づくりガイドブック

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110359/117400.pdf

脱炭素先行地域づくりスタディガイド

https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/cn0005_1.pdf

電力需要量・再エネ等の電力供給量・省エネによる電力削減量算定方法の例

https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/cn0006.pdf

本サイト関連ページ（地域脱炭素ロードマップ）

https://wa-recl.net/article/a/167