2050年脱炭素社会実現に向けた地域脱炭素ロードマップが国・地方脱炭素実現会議において取りまとめられました。今後5年間で政策を総動員し2030 年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」 をつくるための道筋を立て、全国で重点対策を実行していくことで、それらのモデル事業で得られたノウハウや人材を他地域に横展開をしていくこと等が示されています。また、具体的な基盤的施策や脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策についても示されています。 

■地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議ホームページ）　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.html

廃棄物・資源循環分野に関しては、「脱炭素の基盤となる重点対策」の一つとして「資源循環の高度化を通じた循環経済への移行」が掲げられ、プラスチック資源の分別収集等、食品ロス削減推進計画に基づく食品ロス半減、食品リサイ クル、家庭ごみ有料化の検討・実施、有機廃棄物等の地域資源としての活用、廃棄物処理の広域化・集約的な処理等を、地域で実践するとされています。

また、「地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策」の一つとして、「地域の生活・循環経済を支えるインフラ」としての「廃棄物処理システムのトータルでの脱炭素化」が掲げられ、2050 年には、廃棄物・資源循環分野全体の脱炭素を実現し、廃棄物処理施設が地域のエネルギー・資源の供給拠点となっていることを目指すとされています。

国・地方脱炭素実現会議（第３回）資料１－２地域脱炭素ロードマップ（案）概要より