近年、平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風など激甚な洪水氾濫や土砂災害を引き起こす気象災害が頻発しています。今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予想されており、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代に入ったことを認識する必要があります。

令和２年２月より内閣府（防災担当）と環境省が連携し、有識者を交えた「気候変動×防災」という視点に立った政策に関する意見交換会における議論を踏まえ、将来の気候変動予測等を踏まえつつ、社会的課題も俯瞰的に捉え、SDGsの達成も視野に入れながら気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略として、『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略～「原型復旧」から「適応復興」へ～』が小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣の共同メッセージとして公表されました。

■報道発表資料 (環境省）: http://www.env.go.jp/press/108163.html

≪概要≫

気候変動と防災はあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題であり、各分野の政策において、気候変動と防災を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する『気候変動×防災の主流化』という考えの下、「脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進」、「個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進」、「国際協力、海外展開の推進」といった課題と各々の方向性等について示されています。

気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（共同メッセージ）概要　（環境省）