地域防災・レジリエンス強化を中心に据えた事業スキーム

一定規模の地域／圏域において、廃棄物処理と災害時のエネルギー供給確保の連携事業を構想し、公共が出資及び/又は委託する事業主体（公共又は官民連携による組合／団体／会社等のほか、場合によっては既存の民間事業者が主体となる場合も想定される。）が、廃棄物処理施設の整備運営と災害時のエネルギー供給確保を担うイメージです。

事業の運営管理

一義的には、個々の市町村・施設レベルで、近接する公共・防災施設等に自営線等によりエネルギーを供給する取組みが基本になりますが、電力システム分野において検討が進められている「地域マイクログリッド構想」が本格化した場合は、当該「地域マイクログリッド」を運営管理する事業者が、エネルギー回収施設等と連携して域内の災害時電力需給管理を担うことも考えられます。

需給バランスの確保等

近接する公共・防災施設等へのエネルギー供給を始めとして、必ずしも官民連携の事業体を組織することが必須ではありませんが、「地域マイクログリッド」を通した事業を考えていく場合には、送配電事業者と連携、域内の電力需給バランスの確保とともに、全体の事業性確保にあたって、電気事業法に基づく特定卸供給事業者（アグリゲーター）等としての事業性について、FS調査を通して検討し、事業条件を設定していくことが重要と考えられます。

参考）地域マイクログリッド構築イメージ

出典）地域の系統線を活用したエネルギー面的利用システム（地域マイクログリッド）について2019年12月6日資源エネルギー庁