waste resource energy circulation living
一般廃棄物処理システムのCO2排出削減に向けて大きな要素の一つとなる高効率エネルギー回収技術について、環境省のマニュアルにおける先行事例から引用します。
最新のストーカ炉を導入することにより、ごみを安全・安定的に処理することが可能な施設である。また、高効率発電設備の導入により、より多くの余剰電力を場外へ供給することが可能となっている。焼却残渣・焼却飛灰はエコセメントの原料とすることで、ほぼ全量を再資源化し、最終処分量の低減に寄与している。
分散型電源として 13,500kW の蒸気タービン発電機１基と 815kW のｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電機 3 基を備え、災害等の停電時でもｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電機電力供給による施設の立上（ﾌﾞﾗｯｸｽﾀｰﾄ）が可能で、通常運転時においても蒸気タービン発電機のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟをｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電機が受け持つことにより電源ｾｷｭﾘﾃｨを向上させている。また、蒸気タービン発電機とｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電機の各々に電力量計を設置し、ﾊﾞｲｵﾏｽ比率算定をすることで、余剰電力を FIT 制度により売電している。
機械選別装置を導入することにより、分別収集することなく、搬入されたごみをメタン発酵に適したごみと焼却に適したごみに分別している。また、メタン発酵により発電した電気は、２回線受電により余剰電力を FIT 制度の価格で売電している。
低炭素化社会実現への貢献と周辺地域への配慮として、廃棄物から高効率で高品質の電気エネルギーを回収するだけでなく、機器冷却水にボイラ復水を利用することで従来は熱ロスになっていたエネルギーを回収し、隣接温浴施設への熱供給にも利用することで地域活性化に貢献している。残渣有効利用として、焼却残渣（流動飛灰、炉下不燃物、炉下金属）は全て再資源化して有効に利用する。
施設規模は大きくはないが、場外余熱利用施設へ熱供給を行いながらも、発電効率19.5%を達成している。
ごみ焼却ボイラで得られる蒸気を4MPa×365℃に抑え、メタンガスを燃料とする独立過熱器で 4MPa×405℃（高質時）まで過熱することで高効率発電を達成しながらも、ボイラの高温腐食を低減することができ、経済性に優れたシステムとなっている。また、焼却灰や集じん灰をセメント原料として有効利用している。
出典）エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル 平成 26 年 3 月（令和２年４月改訂）環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
