環境省は、令和７年度「脱炭素まちづくりアドバイザー派遣事業」における三次公募の結果を公表するとともに、二次公募の採択結果を取りまとめました。

2050年カーボン・ニュートラルの実現に向け、2030年度に温室効果ガス46％削減という目標達成を図るためには、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を一層加速することが不可欠です。

その実現には、自治体・企業・住民といった地域の多様なステークホルダーが、地域の利益につながる形で脱炭素を進めていくことが重要です。

しかし、多くの自治体では脱炭素施策を担う専門人材が不足しており、知識やノウハウの確保が課題となっています。

そこで本事業では、脱炭素分野の知見を持つ民間事業者や経験豊富な自治体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、希望する自治体に派遣することで、地域の主体的な取組を支援します。アドバイザーの派遣に伴う旅費等は環境省が負担します。

三次公募概要

• 対象

アドバイザーの助言を希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合）が対象です。また、複数の自治体による共同申請も可能とされています。

• 公募期間

令和７年８月１日（金）から令和７年８月29日（金）17:00 必着

詳細は環境省ホームページに掲載されている公表資料をご参照ください。

報道発表　令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の三次公募及び二次公募の採択結果について