【ニュース】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条の再商品化計画認定自治体について

2023.12.25

★令和5年11月30日付で新たに下記5自治体が認定されています。

富山県高岡市

富山地区広域圏事務組合（富山市のみ）

京都府亀岡市

砺波広域圏事務組合（砺波市・南砺市）

岐阜県輪之内町

【再商品化計画の認定制度について】

プラスチック資源循環法第33条に基づき、市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、これまで容器包装リサイクル法において市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程の一体化・合理化が可能になる制度です。