★中央環境審議会循環型社会部会(第43回)の審議を経て、第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表が策定されました。
循環基本計画のうち「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が重点点検分野と設定され、関連する分野と併せて点検・評価が行われました。また、循環経済工程表については、報告書の「Ⅲ-3 今後の方向性」として取りまとめられ、「循環経済の役割と2050年を見据えた目指すべき方向性」をはじめ、「素材」、「製品」、「循環経済関連ビジネスの促進」、「廃棄物処理システム」、「地域の循環システム」、「適正処理」、「国際的な循環経済促進」、「各主体による連携、人材育成」という項目ごとに、概ね2030年頃までに必要な施策の方向性が示されています。
廃棄物処理システムの方向性としては、以下の点が挙げられています。
○ 令和3年8月に循環部会で議論した「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」を元に、CCUS等の技術の進展等を踏まえた廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを更に掘り下げていく。また、関係者との連携方策等について検討し、これらをまとめた実行計画の策定を進める。
○ 実行計画の策定に向けては、循環経済アプローチの推進などにより資源循環を進めることによる社会全体での温室効果ガス削減ポテンシャルについても分析を行うとともに、官民で連携して方策の検討を行う。具体的には、各産業分野と意見交換しながら、主要な素材(鉄鋼、プラスチック、セメント等)について、各産業分野で既に検討している脱炭素実現に向けた中長期のビジョンやシナリオを踏まえて、脱炭素につながる資源循環の取組による排出削減ポテンシャルの分析を行い、廃棄物・資源循環分野の脱炭素に向けた実行計画づくりに反映させていく。