★公益財団法人日本容器包装リサイクル協会より「年次レポート2022」が発行されました。
引取量・再商品化製品販売量が増大する一方で、減少傾向にある再商品化事業者数減少への取り組みや、プラ新法への対応等、令和3年度の活動状況や再商品化実績がまとめられています。
詳細は下記日本容器包装リサイクル協会のサイトよりご確認ください。
発表ページ(日本容器包装リサイクル協会) https://www.jcpra.or.jp/report/tabid/577/index.php