★環境省から標記事業の公募が開始されました。

地方公共団体、地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図ることを目的に実施される事業です。

対象となる行動変容テーマについて、これまでの省エネ関連に加え、令和３年度より新たに「再エネ電力への切替え」及び「食品ロス対策」が追加されています。

（環境省HPより）

(１)地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進

地域の企業等や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、地方公共団体の首長が先頭に立ち、民間企業等と連携して、脱炭素型の行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を通年に渡って展開する事業に対して補助を行う。

(２)民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業

地域に根差した民間企業・団体等が、その消費者との接点、発進力を活用し、地方公共団体と連携して、地域住民の地球温暖化への関心を高め、脱炭素型の行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業に対して補助を行う。

報道発表資料　https://www.env.go.jp/press/109497.html