2050年に向けた将来社会では、人口減少に対応した都市のコンパクト化・ネットワーク化と、一層のスマート化が進むものと想定されます。

これらの将来社会像に対応して、脱炭素かつ地域に価値を創出する廃棄物処理システムが持続可能なものとして継続していくためには、都道府県及び大～中～小都市が相互に連携・協働し、民間事業者の創意工夫を活かしながら、地域社会を支える廃棄物処理・資源化セクターとしての取組みを進めていく必要があると考えられます。

現時点で各地に見られる先行事例、トップランナー都市の特性などを参考にしながら自らの取組みを見直し、今後の新たな制度変更、技術転換等に対応していくことが望まれます。

出典）令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書

大～中～小都市が民間事業者等とともに相互に連携・協働し、廃棄物処理・資源化セクターが地域社会を支える廃棄物処理システムの姿は、地域特性に応じた資源・エネルギーの高度な循環により地域の産業・経済を豊かにする地域循環共生圏構想（ローカルSDGs）ともつながります。

個々の処理・資源化技術や有効利用用途等の選択肢、優先順位等は、将来社会の情勢や技術の進展に応じて変化していくものと想定されますが、それらの状況を注視しつつ、各地域・各主体がそれぞれの実情に応じた取組みを進めていくことが望まれます。