waste resource energy circulation living
ログイン
2021.03.24
(3)官民連携方策 1)日本型PPP事業

将来的な連携処理・ネットワーク化による事業スキームを考えていく際の基礎として、現在の国内廃棄物処理事業において採用されている事業スキーム(官民連携手法)の特性を踏まえる必要があります。

現在の国内の廃棄物処理事業における事業スキームの採用状況は、本ガイダンス1-1.(4)に示されたとおり、直近で6割弱の施設整備事業でDBO等の公設民営方式が採用されており、その他としてBTO、BOO等の民設民営方式が挙げられます。




DBO方式

<特徴>

  • 設計・建設業務の事業者選定とともに、運営業務、維持管理業務の事業者選定を実施することになる。
  • 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務間の業務調整や課題が生じた際の原因追及は、民間事業者が実施することになる。施設所有に伴うリスクは公共が負担する。
  • 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務が一体となった事業であり、設計の自由度が高く、民間ノウハウの発揮が期待できる。

BTO方式

<特徴>

  • 設計・建設業務の事業者選定とともに、運営業務、維持管理業務の事業者選定を実施することになる。
  • 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務間の業務調整や課題が生じた際の原因追及は、民間事業者が実施することになる。施設所有に伴うリスクは公共が負担する。
  • 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務が一体となった事業であり、設計の自由度が高く、民間ノウハウの発揮が期待できる。
  • 民間資金を活用するため、公共が工事段階で資金調達する必要はない。

BOO方式

<特徴>

  • 設計・建設業務の事業者選定とともに、運営業務、維持管理業務の事業者選定を実施することになる。
  • 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務間の業務調整や課題が生じた際の原因追及は、民間事業者が実施することになる。施設所有に伴うリスクも民間事業者が負担する。
  • 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務が一体となった事業であり、設計の自由度が高く、民間ノウハウの発揮が期待できる。
  • 民間資金を活用するため、公共が工事段階で資金調達する必要はない。
  • 施設の所有に係る公租公課が発生する。


出典)令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書



事例