将来的な連携処理・ネットワーク化による事業スキームを考えていく際の基礎として、現在の国内廃棄物処理事業において採用されている事業スキーム（官民連携手法）の特性を踏まえる必要があります。
現在の国内の廃棄物処理事業における事業スキームの採用状況は、本ガイダンス１－１.（４）に示されたとおり、直近で6割弱の施設整備事業でDBO等の公設民営方式が採用されており、その他としてBTO、BOO等の民設民営方式が挙げられます。
DBO方式
＜特徴＞
- 設計・建設業務の事業者選定とともに、運営業務、維持管理業務の事業者選定を実施することになる。
- 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務間の業務調整や課題が生じた際の原因追及は、民間事業者が実施することになる。施設所有に伴うリスクは公共が負担する。
- 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務が一体となった事業であり、設計の自由度が高く、民間ノウハウの発揮が期待できる。
BTO方式
＜特徴＞
- 設計・建設業務の事業者選定とともに、運営業務、維持管理業務の事業者選定を実施することになる。
- 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務間の業務調整や課題が生じた際の原因追及は、民間事業者が実施することになる。施設所有に伴うリスクは公共が負担する。
- 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務が一体となった事業であり、設計の自由度が高く、民間ノウハウの発揮が期待できる。
- 民間資金を活用するため、公共が工事段階で資金調達する必要はない。
BOO方式
＜特徴＞
- 設計・建設業務の事業者選定とともに、運営業務、維持管理業務の事業者選定を実施することになる。
- 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務間の業務調整や課題が生じた際の原因追及は、民間事業者が実施することになる。施設所有に伴うリスクも民間事業者が負担する。
- 設計・建設業務、運営業務、維持管理業務が一体となった事業であり、設計の自由度が高く、民間ノウハウの発揮が期待できる。
- 民間資金を活用するため、公共が工事段階で資金調達する必要はない。
- 施設の所有に係る公租公課が発生する。
出典）令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書
事例
