概要

• 福岡県南部筑後地方のうち、九州新幹線筑後船小屋駅（平成23年開業）を中心地点として繋がる5市2町（大川市・柳川市・大木町・筑後市・みやま市・広川町・八女市）を称する新しい呼び名として筑後七国という通称があり、様々な産業分野で各種連携が図られている。
• 大木町では平成20年に「大木町もったいない宣言（ゼロ・ウエイスト宣言）」が出され、脱焼却を図り、メタンガス化施設を整備し、生ごみ、し尿による地域循環共生圏を形成。みやま市もそれに続きメタンガス化施設を整備し、地域循環を行っている。可燃ごみは他の市と共同で処理をしている。
• さらなる焼却ごみの削減をはかり、平成25年より、みやま市・柳川市・大木町を主体として、大川市・筑後市・八女市・広川町がオブザーバー参加する「南筑後地区プラスチック総合リサイクル研究会」を設置し、産学官連携し地域のすべてのプラスチックの広域循環圏の構築に向け検討を開始。大木町にあるプラスチック選別・油化施設でみやま市・柳川市・大木町、令和２年度より筑後市・大川市・大牟田市が参加し、６自治体で共同処理をしている。
• 民間企業との連携により、紙おむつの資源化に取り組んでおり、大木町では平成２３年、みやま市では平成２７年から開始している。

連携効果

• 廃プラ・紙おむつ・雑誌、古布の循環モデル形成により、焼却ごみの大幅削減を図り、廃棄物処理負担費削減、地球温暖化防止
• 地域資源の循環利用量増に伴い新規ビジネスの創出や雇用の確保により地域産業・経済の活性化
• 周辺自治体とのネットワーク形成により他分野、資源への更なる連携のきっかけ作り
• よいモデル例を示すことにより、他地域への地域循環共生圏の普及に寄与

（出典）環境省　福岡県南筑後地域 プラスチック等循環圏形成モデル事業 公表用詳細版　平成26年3月

http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/jirei/minamichikugo2.pdf　事例14福岡県南筑後地域