特徴

• 二つの環境工場で発生する電力を、市と民間が連携した地域新電力を介して区役所や庁舎などの公共施設等へ供給
• 市内各地の防災拠点に蓄電池の設置や、環境工場周辺への自営線の敷設など、災害時の電力確保
• 環境工場から発生する熱については、近隣の農家や温浴施設等へ供給

自治体の政策方針、背景

「熊本市震災復興計画」および「熊本市低炭素都市づくり戦略計画」の推進、行財政改革をきっかけに、廃棄物エネルギーの地産地消事業を検討

エネルギー回収施設概要

施設　東部環境工場

処理能力　600 t/日

発電設備等　10,500kW

施設　西部環境工場

処理能力　280 t/日

発電設備等　5,980kW

施設　※蓄電池容量（供給区域内）

発電設備等　588kWh（南区役所）　704kWh（上下水道局庁舎）

エネルギー供給先

区役所や庁舎、学校をはじめとする主要な公共施設 約220施設

地域エネルギー事業の規模

新電力会社　スマートエナジー熊本株式会社

設立時期　2018年11月

事業規模　50,462 MWh

自治体の出資比率　5%

今後の拡大策

• 大型蓄電池を避難所や防災拠点に設置し、非常時の電源確保と、平時のピークカットやピークシフトに活用
• 温室に限らない周辺地域の熱需要を掘り起こし、供給先を開拓

課題

• 東西環境工場の夜間電力の活用
• 温室利用のさらなる拡大や熱事業としての事業性の確保

引用・参考資料

• 令和元年度中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギー回収方策等に係る検討調査委託業務第3回検討会資料
• 令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書
• 中央環境審議会循環型社会部会（第32回）資料