特徴

• 官民一体で地域特性を生かしたエネルギー事業を検討、総務省・内閣府などの事業を活用して、その事業の可能性を調査し具体化
• 米子市と地元企業5社で地域エネルギー会社を設立し、地域内の再生可能エネルギー資源を最大限活用
• クリーンセンターの廃棄物を利用したバイオマス発電や、太陽光発電によるエネルギーなど、土地の特性や気候によって生まれるエネルギーを、新電力会社を介して提供
• エネルギーの地産地消、新たな資金循環に加え、自前の需給管理により地域に新たな雇用を創出

自治体の政策方針、背景

2016年4月の電力自由化を機に、内需型の産業を育てたいという構想の一環として、年間約500億円の電気料金が圏外に流出していると推察された電力から地産地消の取り組みを実行

清掃工場等の処理能力・発電設備

施設　米子市クリーンセンター

処理能力　270 t/日

発電設備　4,000 kW

エネルギー供給先

市内・県・周辺市町の公共施設、民間施設、一般家庭

地域エネルギー事業の規模

新電力会社　ローカルエナジー株式会社

設立時期　2015年12月

自治体の出資比率　10%

今後の拡大策

地域内の再生可能エネルギーを更に活用するため、再エネ電源導入、熱供給、減災対応VPP事業に取り組む

出典：米子市HP

引用・参考資料

• 平成30年度廃棄物エネルギーの地域での利活用促進に関する説明会資料
• ローカルエナジー株式会社HP
• 米子市HP

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